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<警察庁>国際犯罪に対策室設置 中・韓と連携強化(毎日新聞)

 国際的な犯罪グループによる事件の続発を受け、警察庁は23日、犯罪のグローバル化戦略プランをまとめた。警察庁の各部局や各都道府県警察本部間の垣根を低くして情報の一元化と共有を図るため「グローバル対策室」を設置。韓国中国の捜査当局との連携強化も視野に置きグローバル化する犯罪の解決や解明に乗り出す。

 戦略プランの主な柱は(1)ICPO(国際刑事警察機構)の積極活用や、各捜査部門間の壁を取り払い組織横断的な情報収集を強化して、警察庁の情報管理システムに集約(2)海外勤務経験者を活用するなどして通訳・翻訳体制を充実(3)東アジアでの国際協力枠組みを構築し、共同オペレーションの推進。グローバル対策室は警察庁のほか各警察本部にも設置され、まず警察庁で約20人体制で発足する。

 従来の外国人犯罪は、短期間のうちに実行し出国する「ヒット・アンド・アウエー型」が主流だった。しかし、この数年は拠点など犯罪インフラの準備を入念に行うケースも増え、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的強盗団による宝石店強盗▽ナイジェリア人らによる身代金目的邦人誘拐▽多国籍グループによる広域自動車盗事件−−など複数の国にまたがる事件が頻発。日本人が犯行拠点の確保などを支援し、組織の実態解明が困難なケースも多いため、警察庁はこうした犯罪への対策を最重要課題と位置づける。

 安藤隆春警察庁長官は同日の担当課長会議で、「グローバル化への対応は、全国警察一体で取り組まなければならない治安上の喫緊の課題だ」と訓示した。【千代崎聖史】

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<都立高校>一般入試始まる 平均倍率1.53倍(毎日新聞)

 東京都立高校の一般入試が23日、一斉に始まった。全日制では176校で2万9851人の募集に対して4万5789人が出願した。平均倍率は前年度比0.03ポイント増の1.53倍。不況の影響や公立人気の高まりを受け、学区制が撤廃された03年度以降の最高値を更新した。

 試験は午前9時に始まり、午前中に国語、数学、英語、午後に社会と理科が実施される。合格発表は3月1日。

 普通科の中で男子の応募倍率が3.28倍と最も高かった日比谷高校(千代田区)では、保護者や学習塾の講師らが校門前に立ち、受験生を激励していた。西東京市から来た男子生徒(15)は「倍率は気にしないで頑張りたい」と明るい表情で話した。【真野森作】

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<殺人未遂>男性2人刺される 容疑者逮捕 東大阪(毎日新聞)

 19日午前11時50分ごろ、東大阪市足代(あじろ)1の路上付近で、通行人から「人が刺されている」と110番通報があった。大阪府警によると、60歳ぐらいの男性が首付近を、40歳ぐらいの男性が顔を刃物のようなもので切られ、病院に搬送された。2人とも意識はあるが1人は重傷という。府警は近くの洋傘店経営、八木重一容疑者(74)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。負傷した2人は八木容疑者の店に工事のために出入りしていた。トラブルになって店内で刺されたとみられ、府警が詳しく調べている。

 東大阪市消防局によると、救急隊員が駆けつけたところ、負傷した2人は路上にいたという。2人は搬送される際「作業を終えた後、(八木容疑者に)文句を言われた」と話していたという。現場近くの飲食店長の男性(37)は「人通りが多い時間帯にこんなことがあるなんて信じられない」と驚いていた。

 現場は近鉄大阪線・布施駅南側の商店などが建ち並ぶ一角。

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岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる(J-CASTニュース)

 岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。

■「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」

 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。

 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って応じることにした。

 外務省内での開催にこだわったのは、首相官邸や国会だと、記者クラブ以外のメディアのほとんどは会見に参加できないためだ。できるだけ多くのメディアの取材機会を確保しようという趣旨である。

 その後も閣議後のぶら下がり取材は続いていたが、平野博文官房長官から「閣議でのやり取りは対外的に公表しないように」という要請があったため、ぶら下がり取材に応じないことに決めた。岡田外相は2月19日の記者会見で

  「閣議後の会見は閣議における発言を紹介するということでスタートしたが、閣議のやりとりを公表できないとなると、ぶら下がりをやっても何も発言できないことになる。『何もありません』と毎回言うのもいいが、実質的にはお互いの負担になるだけなので、やめてもいいのではないかということだ」

と理由を説明した。ただ、今後も突発的な事件が起きたときなどに、必要に応じてぶら下がり取材には応じるという。

■「これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいない」

 ぶら下がり取材の「原則廃止」に対して、記者クラブ所属の記者からは反発する声も上がっている。19日の定例会見では、読売新聞の記者が

  「ほかの閣僚は閣議後会見を行っているが、岡田大臣だけ閣議後の取材の機会がなくなるのは記者として非常に残念だ。閣議直後に全閣僚に意見を聞きたいときに、岡田大臣だけ意見が聞けなくなってしまうことについてどう思うか」

と不満をあらわにして質問をぶつけた。それに対して、岡田外相は

  「そのような話だけ聞けば取材を制限しているように聞こえるが、全体を見て考えていただきたい。どこの省庁で、毎週2回、オープンで1時間近く、こういう形で会見をしている大臣がいるだろうか」

と反論。閣議直後に官邸や国会で会見を開いても一部のメディアしか参加できず、取材機会が偏ってしまうのではないかという自らの意見を述べた。そのうえで、

  「国会や官邸での会見は、たぶん長くても10分か20分で終わっている大臣が多いと思う。これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいないのではないか」

と述べ、閣議後の慌ただしい時間帯ではなく午後に余裕をもって時間を確保している「外務省方式」のメリットを強調した。

 少なくとも19日の記者会見を見るかぎり、記者クラブ側は説得力のある主張をぶつけることができず、岡田外相に押し切られる形となった。


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 来年のNHK大河ドラマの主人公で浅井3姉妹の末っ子、江(ごう)のゆるキャラ「江姫」の人気が振るわず、思わぬ苦戦を強いられている。

 滋賀県長浜市の住民による出資会社「まちづくり湖北」などが考案。江姫は平成20年誕生の長女「茶々姫」に続き、次女「初姫」とともに昨年登場した。

 しかし3人そろっての出演は過去14回にとどまり、江姫単独の出演依頼はゼロという。同社の担当者は「注目度は高いはずなのに」と首をかしげている。

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手錠外して1分後、逃走男逮捕…締め方緩かった(読売新聞)

 17日午後4時15分頃、兵庫県姫路市北条の神戸地検姫路支部敷地内で、検事の取り調べを終えて県警の護送車に乗ろうとした無職近藤豊容疑者(32)(窃盗容疑で逮捕)が手錠を外して逃走。

 約1分後、同支部の南西約200メートルの路上で転倒し、駆けつけた姫路署員が単純逃走容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、護送には、県警留置管理課の男性警部補1人と男性巡査部長2人が同行。近藤容疑者と別の事件の容疑者に手錠をかけ、1本のひもでつないで、警部補が先頭、巡査部長の1人が最後尾でひもを持っていたが、近藤容疑者が手錠から手を抜いたという。県警は、手錠の締め方が緩かったとみて調べている。

 近藤容疑者は、民家から預金通帳などを盗んだとして同署に逮捕されていた。

 元川義秀・県警留置管理課長は「一時的とはいえ、容疑者に逃走されたのは誠に遺憾。今後もこのようなことがないよう指導を徹底したい」とコメントした。

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伊丹空港問題 橋下知事の話は竜宮城的?(産経新聞)

 「リアリティーがわかない」。大阪伊丹)空港のあり方について議論するために大阪府池田市内で2月15日に開かれたタウンミーティングで、伊丹廃港の持論の橋下徹知事に向けられたパネリストの発言だ。

 知事の構想の実現性に疑問を抱く府民の思いを代弁している言葉ではないだろうか。知事の構想は、利便性が悪い関西国際空港へのアクセスを改善し、現状の運用枠の範囲で伊丹をフル活用し将来的には廃港にする。その跡地には特区を導入し、国際学園自由都市にするという壮大な計画だ。

 この計画の要となるのは関西国際空港へのアクセス改善にある。府の資料では、15年後のなにわ筋線の開通で市内中心部の北梅田から乗り換えなしで関空まで30分台。25年後のリニア中央新幹線の大阪延伸で、都心と7分でつなぐという。

 だが、25年先のリニアは別にして、より現実的ななにわ筋線でさえ、国がまだ需要や採算性を見極めるため調査している段階にある。3000億円以上の事業費が推定され、深刻な不況のなかで事業化のめどはたっていないのが現状だ。

 知事は「政治家は将来のビジョンを示せばいい」「国は伊丹を自然消滅させるつもり。先に地元から国に廃港のカードを突きつけ、有利な交渉を進めるべき」といって廃港を声高に叫んでいるが、こうした背景を考えると、一方でクリアしなくてはならないハードルも多いことに気づかされる。

 昨年末の関西3空港懇談会で、橋下知事は兵庫県の井戸敏三知事らが唱えた3空港一元管理案を「竜宮城のような議論」「一元管理をやっても国土交通省の(成長戦略)会議のメンバーや大臣(前原誠司・国交相)は1ミリたりとも動かない」などと批判。最近では「国交省にはまったく理念が感じられない」と言い及ぶようになった。

 こうした橋下知事の発言は歯切れが良く、簡明でわかりやすい。ただ、都合の悪いデータを省いて説明していては「あなたの話こそ竜宮城的」と応酬されることになるだろう。(今西和貴)

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 14日午後5時10分頃、那覇空港を離陸直後の石垣行き日本トランスオーシャン航空(JTA)621便(ボーイング737―400型機)で、客室の気圧が低下する異常を操縦室の計器が示した。

 同機は那覇空港に引き返し、約2時間後、別の機体で再出発した。乗客乗員154人に体調不良を訴えた人はいなかった。

 国土交通省那覇空港事務所によると、同機は計器を取り換えれば運航可能と判断されたという。

 同社は計器の異常が原因とみて調べている。

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派遣法改正案、政府案通り諮問へ…社民ら容認(読売新聞)

 長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。

 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。

 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。

 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止は3年以内、登録型の一部は5年以内まで猶予することにした。

 社民、国民新両党は、派遣先の責任を強化する規定を設けることなど、より保護を強める方向で修正を求めていた。特に社民党の主張は強く、16日には党首の福島消費者相が記者会見で、党の修正案を発表した。

 この日は、社民党の重野幹事長が厚労省の担当者と協議し、要綱の諮問を了承した。労政審は月内にも要綱を「妥当」と認める答申を出す見込みで、これを受け、政府は3月の改正案提出を目指す。ただ、社民党では修正を望む声が依然強く、混乱が続く可能性も残っている。

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